松島 達弥

認知症にも程度がありますので、軽度であれば、ご本人様から直接依頼を受けて自己破産等の手続を行うことが可能な場合もあります。 逆に、重度の場合は、弁護士に何かの手続を依頼しようにも委任契約自体を締結できないことが通常です。 その場合には、後見制度等を利用して、選任された後見人自身が手続を行ったり、後...

　本記事では、請求書の緊急度について解説されています。 　公的機関から緊急性の高い請求書が来ている状況に至るほとんどの場合、いわゆる貸金やクレジットについても多重債務状態にあることが多いといえます。 　こうした多重債務の問題を解決するという点でみると、弁護士からすれば、緊急性が高まれば高まる程、...

　この記事に関連する話ですが、パワハラにより精神的被害を受けたような場合には、別途民事上の損害賠償請求（慰謝料請求）を行うことも可能になります。 　この請求を退職条件と併せて協議することもできますし、退職後に請求する方法もあります。 　もっとも、こうした損害賠償請求の場面では、不法行為（パワハラ）の...

　債権回収にコストをかける場合の注意点を補足いたします。 　確かに、裁判手続を行い、強制執行を行うことで、債権回収を実現することができます。 　そして、それをより確実にするために、仮差押えという制度は有効な手段となります。 　 　しかしながら、仮に、仮差押えを行った場合でも、相手方が、強制執行完...

　破産後の借り入れのリスクについて補足します。　 　 　確かに、自己破産をしても審査の緩い貸金業者であれば借り入れができる場合があります。 　しかし、本記事にもあるように、審査が緩い貸金業者の中には悪質な業者もあります。 　表向きは闇金業者でなくても、最終的に闇金業者に連なっているような業者もありま...

　損害賠償請求された際の対応について補足します。 　本記事では、①認容して支払う、②交渉する、③拒否するという三つの方針が示されていますが、全く異なるアプローチとして、自己破産手続（負債を消す手続）や個人再生手続（負債を減額して分割で支払う手続）といった、負債自体の免責や減免を目指すという手続も選...

　法テラスの【法律相談を利用する際の注意点】について補足します。 　本記事にもあるように、法テラスの無料法律相談は、法テラスの所定の窓口から申込むことができます。 　しかしながら、法テラスの窓口から申込む場合、相談希望者は担当弁護士を選択したり指定したりすることができません。そもそも、法テラスの法...

　内容証明郵便の送付を弁護士や行政書士等の士業者に依頼するということの注意点について補足します。 　本記事にもあるように、内容証明郵便は、一般的な文書以上に相手に与える心理的プレッシャーが大きい文書です。しかも、弁護士等の士業者がそれを送付するとより大きなプレッシャーを与えます。しかし、それが逆効...

　非減免債権のうち、不法行為に基づく損害賠償請求権について補足します。 　上記記事では、「原則として、不法行為に基づく損害賠償請求権については非減免債権となる」かのように読めてしまいますが、実際には、そうでありません。 　民事再生法２２９条３項では、不法行為に基づく損害賠償請求のうち、下記の場合が非...

【訴訟費用は原則敗訴者負担】について補足します。 　裁判が判決で終結する場合には、この記事にあるとおり訴訟費用は敗訴者負担となります。 　ただし、裁判では、常に【１００－０】で結論が出るわけではありません。 　例えば、１００万円の請求を求める形で訴訟提起をしても、「７０万円の支払いを認める」という...

相続放棄の期間について、補足コメントをさせていただきます。 このページでも解説されているとおり、現行法では、相続放棄の期間は「自己のために相続の開始があったことを知った時」が３か月のカウントの開始時点となります。 しかしながら、「死亡した日」と違って「知ったとき」というのは、「知った・知っていない」...

任意整理の手続を行う際、弁護士等に依頼する費用も心配だと思います。 そこで、補足で費用の説明をさせていただきます。 まず、費用は、各法律事務所・法務事務所によって設定がまちまちです。 場合によっては、事務所の設定費用が高すぎて、手続が途中で頓挫してしまうというような場合もあります。 そのため、数社比...